不動産明渡のご相談

家賃滞納にお困りの大家さんへ

家賃滞納

マンション、アパート経営をされている大家さん、又は賃貸の管理をされている方が悩まされる問題のひとつとして、家賃の滞納があると思います。解決までの期間が長ければ長い程、大家さんにとっては、損害が大きくなりかねませんから、深刻な問題です。

明け渡しを求める部分の固定資産評価額の2分の1(土地の場合は4分の1)が140万円以下であれば、簡易裁判所の管轄に属しますので、司法書士が代理人として手続を行うことができます。地方裁判所の管轄の事件の場合は、訴状・答弁書等の書類を司法書士が作成することができます。賃料不払いなど、争点がない事件の場合は、書類さえ間違いなくできていれば、ご本人でも十分訴訟を行うことができます。判決が出た後の明け渡しの強制執行までサポートさせていただきます。

賃借人に対する明渡請求のご相談

明渡請求

賃料を滞納したまま、何ヶ月も不在になり、行き先がわからない場合でも、訴訟を提起することができます。居所がわからない旨を調査した報告書を添付して、公示送達(裁判所の掲示板に張り出して、2週間たつと訴状が被告に送達されたことになる)の申立てをします。被告が欠席のままでも判決を出してもらい、強制執行をすることができます。

不動産明渡のご相談に関するよくある質問

退去してもらうまでに、どれくらい時間がかかりますか?
家賃の滞納が発生すれば、まず内容証明郵便により請求を行います。それでもなお支払いがない場合に、賃貸借契約を解除することになります。
その後、訴訟を提起して判決を取り、さらに強制執行による明け渡しを行う必要があるため、数ヶ月の期間がかかります。
※ここでは家賃滞納から強制執行による退去までの一般的なケースを想定しています。個々の事案によって異なる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
家賃滞納の督促はいつ頃するべきですか?
家賃の滞納が発生したらすぐに催告されることをお勧めします。1ヶ月程度なのでと安易に考えていると、さらに2ヶ月、3ヶ月となり、やがて金額が大きくなってしまいとても払えないという状態になってしまいます。1ヶ月遅れるということは、支払いを忘れていたというようなことでもない限り、なんらかの事情があるはずです。そのあたりの事情を早くキャッチしておくことで、その後の対応もしやすくなります。 安易な考えは後々に取り返しのつかない問題になってしまいます。滞納が発生したら早目の対応が必要です。

不動産明渡のご相談に関する費用一覧

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。

建物明渡 35,000円~
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