債務整理に関するよくある質問

サラ金等の借金の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか？

まず、利息制限法で決められた利率の上限（元本額が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合は年15％）を超える金利で借金をしている場合は、引直し計算を行います。この計算は、法律上の支払い義務がどのくらい残っているかを確認するために行うもので、計算の結果、法律上は借金の返済を終えているということが分かる場合もあります。引直し計算をしても、法律上の支払い義務が残る場合は、任意整理、特定調停、破産、個人再生などの手続を検討することになります。

個人再生とはどのような手続きなのでしょうか？

個人再生手続きは、例えば1,000万円の借金がある方が、そのうちの200万円を3年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可された場合、計画案どおりに3年で200万円を返済すれば、残りの800万円の借金は免除される、といった手続きです。この個人再生手続きは、借金の総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある方が利用することができます。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの種類があります。

個人再生を利用できる資格はなんですか？

基本的な要件は以下通りです。
1.将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること。
個人再生では、自己破産と違い、再生計画案に従って債権者に返済をしますが、途中で債務者の収入が減り、再生計画案とおりに返済ができなくなってしまうと、計画案とおりの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を害してしまうからです。「将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること」とは、再生計画で定めた返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですので、サラリーマンや個人商店主はもちろん農業者・漁業者やタクシー運転手や年金受給者でもよいことになります。

2.住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円を超えないこと。現実的には、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円を越えるような個人の債務者はほとんどいないのであまり問題になることはないと思われます。また、住宅ローン以外でも担保権が設定されている債権については、その担保権の実行によって配当が見込まれる額は除かれます。

自己破産をすると、今住んでいるアパートを出なくてはいけないのでしょうか？

破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことは基本的にはありませんが、既に家賃が何ヶ月も滞納していたりすれば明け渡しを求められることはありますので、注意は必要です。

自己破産をすると保証人に迷惑がかかるのでしょうか？

債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、保証人には何の影響もありません。連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金の請求がされることになります。自己破産をする前に必ず保証人の方に今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。
※保証人への影響を最小限におさえる方法についても相談に乗らせていただきます。

過払い金というのはどれくらい回収できるものなのでしょうか？

取引内容によるため一概に言えません。過払い金があると思って相談された方でも過払い金が発生していない方もいらっしゃいましたし、数百万の負債を抱え自己破産を前提に相談された方でも、数百万円以上の過払い金があった方もいらっしゃいましたので、やってみなければ分からないところがあります。過払い金があるのではないかとお考えの方は、まずは、ご相談していただく必要があると思います。

過払い金返還請求の依頼をするとどれくらい時間がかかるものでしょうか？

相手方の対応にもよるので一概には言えません。早くて2ヶ月程度で済む場合もありますが、通常は6ヶ月～1年は見ておいていただきたいと思います。場合によっては、1年以上かかる可能性もあります。

債務整理に関する費用一覧

費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。