債務整理のご相談

任意整理のご相談

借金を減額(引直し計算)後、無利息での分割払いになるように交渉・契約をする方法

任意整理

任意整理とは、司法書士が依頼者の代理人となって貸金業者と交渉し、借金を減額(引直し計算)後、無利息での分割払いになるように契約をする方法のことをいい、多重債務・借金に苦しまれている方を救済する自己破産・民事再生と並ぶ債務整理の方法の1つです。

多重債務・借金に苦しむ人達の多くは、借金の利息部分の支払いが大きな負担となっており、長期間にわたって返済を続けているにもかかわらず、元本(もともと借り入れた金額)がなかなか減らず、完済することができていません。しかし、貸金業者等に支払っている利息の一部は、利息制限法という法律により支払う必要がない場合もあるため、司法書士は、ご依頼者に代わり貸金業者と交渉し、支払った利息の一部を元本の返済に充てることができます。

この結果、借金を減額・完済できる可能性があります。また、利息を払い過ぎて逆にお金を返してもらえることもあります。

債務整理のメリット

Meritt01借金の減額
借金の減額ができ、場合によっては将来の利息が免除する合意が成立します。
Meritt02依頼者への直接の取立てがなくなります
司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、原則、依頼者への直接の取立てがなくなります。
Meritt03住宅や自動車などは?
住宅や自動車などを原則手放す必要がありません。
Meritt04保証人に対する請求
債権者との交渉次第で、保証人に対する請求を止めてもらうことができる場合があります。
Meritt05他人に知られる可能性が極めて低い
官報に掲載されることがないため、他人に知られる可能性が極めて低いです。
Meritt06ギャンブルや浪費による借金でも
破産のような免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金の場合でもできます。
Demerit01借金やクレジット契約しにくくなる
信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジット契約ができなくなる可能性が高いです。いわゆるブラックリストに載ることです。

個人再生のご相談

住宅ローン以外の借金を大幅に整理することができます

個人再生

収入はあるけれども借金が多すぎて任意整理が難しい方や住宅を残したいため破産を避けたい方は、民事再生が最適な方法です。手続きが成功すれば住宅ローン以外の借金を整理することができます。

このように個人民事再生は、任意整理、自己破産にはないメリットがありますが、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下で、かつある程度定期的な収入がある人、または定期的な収入と、その収入に変動幅が少ない人しか利用することができません。

当事務所では、ご依頼者に対する債権者の取り立てを停止させ、借金を減額する個人民事再生手続きを全面的にサポートいたします。

個人再生のメリット

Meritt01借金の元本が大幅に減額
引き直し計算後の金額からさらに借金の元本が大幅に減額され、利息も免除されます。
Meritt02依頼者への直接の取立てがなくなります
司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、依頼者への直接の取立てがなくなります。
Meritt03マイホームを手放さなくて済みます
住宅ローン特則を利用すればマイホームを手放さなくて済みます。
Meritt04自動車もローン会社名義になっていなければ
自動車もローン中でなければ、多くの場合手放さなくて済みます。
※ローン中でも残せる場合があります。
Meritt05ギャンブルや浪費による借金でも
破産のような免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金の場合でもできます。
Demerit01借金やクレジット契約しにくくなる
信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジット契約ができなくなる可能性が高いです。いわゆるブラックリストに載ることです。

自己破産のご相談

自己破産は正しい理解と知識のもとで検討しましょう

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて借金をなくす手続きのことをいい、多重債務・借金に苦しまれている方を救済する民事再生・任意整理と並ぶ債務整理の方法の1つのことをいいます。

多重債務・借金に苦しまれている方の多くは、月々の支払いや貸金業者等からの取り立てによって精神的に追い込まれ、冷静な判断が難しくなり、借金の返済のために借金を重ねてしまうケースが少なくありません。しかし、これでは雪だるま式に借金が膨れ上がり、何も解決できません。

多重債務・借金に苦しまれている方が、自己破産することを躊躇する理由に、自己破産することで、とんでもない不利益やデメリットがあると誤解していることが少なくありません。自己破産は正しい理解と知識のもとで検討しましょう。

自己破産のメリット

Meritt01返済の免除
借金を支払う必要がなくなります。
Meritt02依頼者への直接の取立てがなくなります
司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、依頼者への直接の取立てがなくなります。
Demerit01財産を失います
原則、土地・建物などの財産を失います(原則、破産者名義のもののみ)。
Demerit02借金やクレジット契約しにくくなる
信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジット契約ができなくなる可能性が高いです。いわゆるブラックリストに載ることです。
Demerit03生命保険の解約
解約返戻金のある生命保険の場合、解約しなければならない場合があります。
Demerit04借金を帳消しにできない事由
免責不許可事由(借金を帳消しにできない事由、例えば借金した原因のほとんどがギャンブルや浪費による場合など)がいくつかあります。

過払い金返還請求のご相談

過払い金が発生している場合は、貸金業者に返還請求することができます

過払い金返還請求

消費者金融などの貸金業者は、利息制限法という法律に定められた利率を超えた利息をとっていることがあります。利息制限法による上限利率を超えている場合(いわゆるグレーゾーン)は、引き直し計算を行うことにより、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることになります。

さらには、業者との取引内容によっては、引直し計算をすると元本をすでに支払い終わっている、「過払い」の状態になっていることもあります。過払い金が発生している場合は、相手貸金業者に返還請求することができます。今後どういった手続きを進めていけばいいのか、私たち司法書士がアドバイスいたします。

債務整理に関するよくある質問

サラ金等の借金の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか?
まず、利息制限法で決められた利率の上限(元本額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%)を超える金利で借金をしている場合は、引直し計算を行います。この計算は、法律上の支払い義務がどのくらい残っているかを確認するために行うもので、計算の結果、法律上は借金の返済を終えているということが分かる場合もあります。引直し計算をしても、法律上の支払い義務が残る場合は、任意整理、特定調停、破産、個人再生などの手続を検討することになります。
個人再生とはどのような手続きなのでしょうか?
個人再生手続きは、例えば1,000万円の借金がある方が、そのうちの200万円を3年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可された場合、計画案どおりに3年で200万円を返済すれば、残りの800万円の借金は免除される、といった手続きです。この個人再生手続きは、借金の総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある方が利用することができます。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの種類があります。
個人再生を利用できる資格はなんですか?
基本的な要件は以下通りです。
1.将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること。
個人再生では、自己破産と違い、再生計画案に従って債権者に返済をしますが、途中で債務者の収入が減り、再生計画案とおりに返済ができなくなってしまうと、計画案とおりの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を害してしまうからです。「将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること」とは、再生計画で定めた返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですので、サラリーマンや個人商店主はもちろん農業者・漁業者やタクシー運転手や年金受給者でもよいことになります。

2.住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円を超えないこと。現実的には、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円を越えるような個人の債務者はほとんどいないのであまり問題になることはないと思われます。また、住宅ローン以外でも担保権が設定されている債権については、その担保権の実行によって配当が見込まれる額は除かれます。
自己破産をすると、今住んでいるアパートを出なくてはいけないのでしょうか?
破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことは基本的にはありませんが、既に家賃が何ヶ月も滞納していたりすれば明け渡しを求められることはありますので、注意は必要です。
自己破産をすると保証人に迷惑がかかるのでしょうか?
債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、保証人には何の影響もありません。連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金の請求がされることになります。自己破産をする前に必ず保証人の方に今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。
※保証人への影響を最小限におさえる方法についても相談に乗らせていただきます。
過払い金というのはどれくらい回収できるものなのでしょうか?
取引内容によるため一概に言えません。過払い金があると思って相談された方でも過払い金が発生していない方もいらっしゃいましたし、数百万の負債を抱え自己破産を前提に相談された方でも、数百万円以上の過払い金があった方もいらっしゃいましたので、やってみなければ分からないところがあります。過払い金があるのではないかとお考えの方は、まずは、ご相談していただく必要があると思います。
過払い金返還請求の依頼をするとどれくらい時間がかかるものでしょうか?
相手方の対応にもよるので一概には言えません。早くて2ヶ月程度で済む場合もありますが、通常は6ヶ月~1年は見ておいていただきたいと思います。場合によっては、1年以上かかる可能性もあります。

債務整理に関する費用一覧

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。

任意整理
基本報酬 35,000円(1社につき)  ★分割支払可能です
減額報酬 0円
過払報酬 過払金の返還を受けた場合、返還を受けた金額の18~20%相当額
個人再生
個人民事再生申立書類作成 基本報酬 280,000円~  ★分割支払可能です
自己破産
自己破産申立書類作成 基本報酬 190,000円~  ★分割支払可能です
過払い金返還請求(完済案件)
基本報酬 10,000円(1社につき)  ★分割支払可能です
過払報酬 過払金の返還を受けた場合、返還を受けた金額の20%相当額
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