将来の相続対策に関するよくある質問

そもそも贈与ってどんなことを言いますか？

贈与とは、当事者の一方（贈与者）が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与える契約をいいます。

先祖代々からの土地を相続したのですが、これまでの間の登記がされていないので心配です。どうすればいいでしょうか？

相続の場合、中間の登記を省略せず、最終の相続人名義に移すために所有権移転登記を一件ずつ申請するのが原則です。ただ、相続の登記に関しては例外として、たとえば曾祖父から祖父、祖父から父、父からあなたへと土地が代々移転した場合、便宜、中間の登記を省略して最終の相続人名義とする所有権移転登記を申請することが可能な場合があります。

遺言書にはどんな種類がありますか？

遺言書には、代表的なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、証人の立会いも不要で費用のかからない方法ですが、方法を誤ることで無効になったり、遺言書そのものが発見されないままになったりすることがあります。

公正証書遺言は、公証人と証人の立会いの下に作成し、遺言書の原本は公証人役場に保管されますので上記のような心配はありません。そのため幣所では、公正証書遺言をおすすめしています。作成する内容等については、様々なアレンジをすることができますので一度ご相談下さい。

相続財産が少額でも、遺言を書いておいたほうがいいのですか？

遺言は大切な方への最後のメッセージです。残された方々の為にもご自分の気持ちを残しておくことが大切だと思います。たとえ、相続財産が少額であっても、「争続」とならないように遺言書を書いておくことをおすすめします。

将来の相続対策に関する費用一覧

費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。